四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
国、県と協力して方 向性を示し、海辺に市民が安心して近づけるような施策展開が必要である。 ・東海環状自動車道の全線開通により、岐阜県をはじめとした背後圏の産業発展を物流面 から支える四日市港としての役割がますます期待できる。物流機能のさらなる強化に向 けて、本市が施策に活かして取り組む必要がある。 ・港に係る政策には多額の財源が必要であり、国からの補助金が不可欠である。
国、県と協力して方 向性を示し、海辺に市民が安心して近づけるような施策展開が必要である。 ・東海環状自動車道の全線開通により、岐阜県をはじめとした背後圏の産業発展を物流面 から支える四日市港としての役割がますます期待できる。物流機能のさらなる強化に向 けて、本市が施策に活かして取り組む必要がある。 ・港に係る政策には多額の財源が必要であり、国からの補助金が不可欠である。
また、本市が不利と思われる事象など、行政として施策展開されていく中で、不便、不安、不利、この三つの不をどう捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
笹井絹予 政友クラブ 45分 １．本市の道路インフラと地域経済の発展を目指して （１）北勢バイパスと東海環状自動車道について （２）本市の渋滞問題について （３）ＩｏＴ活用事業について 17 笹岡秀太郎 政友クラブ 45分 １．デジタル田園都市国家構想における本市の施策展開
本市では、ご存じのとおり平成25年度に子供に関する業務を集約、再編しましてこども未来部を創設し、四日市市子ども・子育て支援事業計画に掲げる各種事業を着実に進めることで、妊娠から出産、育児、乳幼児期から青少年に至るまで途切れのない総合的な施策展開を図るとともに、総合計画の重点的横断戦略プランにおきましても、子育てするなら四日市＋（プラス）を掲げ、子育て・教育安心都市の実現に向けて、より一層の子育ての支援
あわせて、水道事業の将来の持続可能性について、市及び上下水道局と市民、そして、議会とのコミュニケーションのレベルアップを図るため、相互理解を深める会議体や情報共有システムなどの創造的で統合的な施策展開を図る必要があると考えますが、本市の方針及び具体的施策についてお伺いをいたします。 最後に、防災・減災についてです。 私たち公明党は、特に福祉防災について高い関心を持ってきました。
新たな視点での施策展開、これはやっぱり、先ほども日置先生と行ったようなところの過去の推移というのもやっぱりしっかりと確認していくことも大事だというふうに思いますので、開港に至る歴史、これを若干触れておきたいなと思いますが。 中部国際空港の建設に向けた調査、これは昭和60年代に始まります。昭和60年ですね。
これらを重視しながら計画策定を進め、具体の施策展開を図るとされています。 県内各市町の取組の事例としては、名張市、伊賀市、四日市市がありますが、名張市の資料１を投影してください。 名張市では、「まちの保健室」というものを市内１５か所に設置しています。
現在あるやっぱり企業さんがよそへ行かれては本末転倒になりますので、最初の条件があったとしても現在お悩みいただいている企業さんには立地協議会さん等々商工会議所さん商工会さん等々通じて真摯に向き合いながら解決をしていただけるような施策展開をしていただければと思います。
これに対して、委員からは、単なる学童保育所のＩＣＴ環境整備で終わるのではなく、子供たちに有効活用してもらい、購入費用以上の効果が生み出せるように施策展開してもらいたいとの意見がありました。
具体的には、施策展開に当たり重視する点として、何を計上しているのか、お伺いいたします。 私は、定住の促進、ふるさと菰野力の向上、防災力の強化など、スマート農業の推進など農林水産業の振興・活性化、産業イノベーションの創出など産業経済の振興・活性化、医療・福祉分野におけるデジタル化推進など保健・医療・福祉の充実による安全安心な社会づくりが必要と考えます。
いわゆる一体的な施策展開を推進するということは、そらんぽ四日市として本来あるべき姿ではないかなというふうなことを思っています。 施設の管理体制、これを見ますと、市立博物館・プラネタリウムには平成30年にご着任をいただきました吉田館長さん、四日市公害と環境未来館には元環境部長の生川さんがそれぞれ就任をしていただいており、活躍をしていただいております。
そこで、当面続くと見られるウイズコロナの局面における施策展開でありますが、コロナ対策に係る事業と、従来から行政が行っている事業の両面で各種施策を繰り出していくべきと考えているところであります。
そのような中で、桑名市総合計画では、適正な進行管理と柔軟な施策展開を図るため、評価の考え方を取り入れております。そして、先ほども御答弁いたしましたとおり、計画に掲げた施策を具体的に推進するための実施計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価、検証を行いながら進捗管理をしております。
小さな１つ目として、乳幼児期の子育て施策の現状は、どのような施策展開をしているのか、町長に答弁を求めます。 以上で、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中山文夫君） 藤田賢吾議員の一般質問に答弁を願います。 柴田孝之町長、登壇の上、答弁願います。 〔町長 柴田孝之君 登壇〕 ○町長（柴田孝之君） おはようございます。
また、地域における支え合いの体制整備、暮らしを支える取組の推進、地域福祉を支える基盤整備を取組の柱に推進施策展開とし、これまで支援が十分に行き届かなかったひきこもり状態にある方や若年無職者など、生きづらさを抱える方への支援や暮らし全般の生活課題に着目しながら取組をするとされております。
平成25年11月の定例月議会では、当時、市議会議員でありました森市長も次世代のために夢と希望の持てる施策展開を進めてほしいというふうに熱く語られています。私も平成29年の２月には、代表質問で市長になられた森市長に、リニア中央新幹線に関連した本市の取組、これについてお伺いをしているところでございます。
先ほど申しましたように、様々な影響はあるものの、行政としては歩みを止めることなく、コロナ対策を踏まえつつ、施策を実施したり、今後の施策展開を検討するなど、活動を継続しているところであります。 所信でも申しましたが、総合計画においては、子育て・教育安心都市、産業・交流拠点都市、環境・防災先進都市、健康・生活充実都市といった四つの将来都市像を掲げております。
○市長（櫻井義之君）（登壇） ご指摘がありましたように、この新型コロナ感染症対策については、本年２月以降、これは関連する施策展開をしてまいったところでありますけれども、まさに全職員はその間に直接、間接的なことを問わず、通常業務プラス、この対応に奮闘をしたことを十分認識させていただいておるところであります。
事業目的につきましては、平成27年度に策定いたしました総合計画が５年の折り返しを迎えることから、計画の適正な進行管理と柔軟な施策展開を図るため、前期５年の基本計画の見直しを行い、後期５年の基本計画を策定するためのものでございます。 事業内容につきましては、前期基本計画の進捗状況を評価、分析し、今後の施策展開を踏まえ、基本事業等の見直しを行っております。
地方自治体は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地域の持続的な発展に向けた総合的な施策展開を位置づける総合戦略を平成２７年度に策定しました。この計画は、基本目標と具体的施策に数値目標を設定し、これを用いた進行管理を行うことが義務づけられています。